デジタル地域通貨を用いて決済のデジタル化を地域全体で構築することで、決済データの分野横断活用を可能とし、市民の便利で豊かな暮らしを実現する。また、将来的には待ち時間や手続きの手間のない市民を中心としたスムーズな生活を実現するとともに、市民の行動変容を促し、人の移動や企業の活動がより自由に活発に進められる環境を作るための活動を実施する。

「観光事業運営プラットフォーム」を導入し、宿泊・飲食の予約手数料・決済手数料の大幅縮減や観光関連事業従事者への賃金向上など、地域の観光産業全体の維持発展の素地を醸成します。

従来型のMaaS/CASE/モビリティの概念を超えて、多様な領域のデータ相関性を活用して、より高次の目的である「包摂型成長を促す移動システム」構築を企図。会津若松市はもとより、全国の地域活性化モデルとなる取組を目指し、（１）「包摂型成長を促す地域移動システム」におけるモビリティ・インフラ共通基盤による仕組みづくりを行い、 その仕組み上で（２）規制改革等を梃とした先端的サービスの仕組み等が提供されることを企図。オプトインデータ、データ連携基盤の活用を前提として、モビリティ・インフラ共通基盤上で、複合的な目的を設定し、多様な地域サービス群を高度に連携させることを目指す共通基盤上に地域サービス群を最適化し、国内外へ横展開する収益モデル化を前提にしており、システムの進化の持続性を埋め込んだモデルづくりを想定。サービス設計に当たっては、地域の全ての人に届くような「ユニバーサル」、一人の一人の力を引き出し、市民参加を促す「エンパワーメント」、感情に訴え、需要を創出する「エモーショナル」の3軸で地域サービス群をDX事業化に向けたポートフォリオ管理を推進。ポートフォリオ管理の一環として、会津若松市から他地域への横展開のみならず、API連携などにより、他地域で開発されたサービスを上記３軸の観点から強化することでサービス連携を図ることも企図。サービス具体化に向けて、全ての人に届き、一人ひとりに寄り添う「移動の毛細血管づくり」と、新たな需要を生み出す「大動脈の利用の高度化」を推進。移動に係る多様な仕組み作りを既存の仕組みの持続性を高めながら、共通基盤上で一体的に地域サービス群の持続可能性強化、社会的連帯の強化、ビジネスモデル事業化を推進。一人ひとりのニーズに寄り添う、「”移動の毛細血管”の創出」 →地域全体の多様な需給ニーズのマッチングを促す包摂型シェアリング（地域資産共有等）の仕組み作り一人ひとりのニーズに寄り添う、「“移動の大動脈”の持続性強化」 → 公共交通サービスの高度利用のための仕組み作りCovid-19などにも対応する「“移動の恒常性・回復力”確保」 → 多様な危機に迅速に適用可能な、柔軟性の高い仕組み作り

AIやデータをはじめとするデジタル技術をフル活用した予防医療の仕組みを地域全体で構築することにより、市⺠の健康寿命増進と医療・介護費削減の両⽴が可能となり、持続可能な健康⻑寿国を実現する。

「誇りある歴史・文化と豊かな自然の中で、人々が輝き、新たな魅力を創造するまち」を目指し、会津若松駅から大町通りを歩いて話して、共創を生み出すまちなか空間にすることを目指します。この空間では低速モビリティを使った楽しい移動や民間空地を使った交流拠点などで、誰もがいつでもいきいきする生活をサポートして参ります。

ニューノーマルの世界において、家は全ての人にとって長時間過ごす大切な場所になっていきます。家に設置されたIoT機器やセンサーを通じて生活状態を収集・可視化することで、一人ひとりが健康で安心・安全・快適と感じるパーソナライズされたサービスを提供していきます。また、家そのものを社会とのタッチポイントと考え、地域・社会とつながり続けることで、質の高い暮らしを実現し、アップデートし続けていきます。スマートホームは、多様な働き方、学び方、暮らし方をデジタル技術で支援し、地方への生産年齢人口流入を促進していきます。

地域の再生可能エネルギーを集約することで安定的に利用しやすくする仕組みを作るとともに、自ら作って使うことにより、再生可能エネルギーの自立分散型の流通を加速させます。省エネとともに、RE100・エネルギーの地産地消を実現し、CO2の実質排出ゼロとなる、持続可能な社会を目指します。

生産力の向上および最適な計画生産・出荷を可能にする生産現場のスマート化や、地域内の生産者・実需の需給情報の可視化および効率的なマッチングを可能とする食品流通DXなど、「地産地消の実現」と「フードロスゼロ社会の実現」へ向けた取組を加速化する。それらの取組を通して、生産者の所得向上や地域の活性化につなげ、永続的な農業・食品流通モデルを構築し、維持発展させていく。

会津若松市の一人あたりのごみ排出量は全国同規模の都市と比べても多く、大量生産・大量消費モデルから資源循環型の地域モデルへの転換を目指します。ごみの回収から再生・再利用・廃棄までの流れを可視化し、かつ地域のリサイクルマーケットを設立することでごみの量を減らすことで、ごみの少ない持続可能な地域を実現します。

日本の生産性はOECD加盟国中21位と大変低く、その要因の一つにデジタル化の遅れがあげられます。特に99%以上を占める中小企業のデジタル化の遅れは深刻ですが、費用面のみならず人的リソース面においても制約がある中小企業が単独でデジタル化を推進することは容易ではありません。そこで、地域の中小製造業が共通で利用可能な業務プラットフォームを整備します。この共通業務プラットフォームは企業内業務を全体最適の視点で標準化・デジタル化することで25％以上の生産性向上効果を狙います。将来的には企業間のあらゆるサービスがデジタルでつながるインダストリー4.0の世界の実現を目指します。

家庭や学校・病院等子どもに関わる機関が保有する子どもの“情報“が関係者間で共有化されておらず、個人の状況に合わせたきめ細やかなサポートができていないという現状に対し、子どもの生活・健康・学習情報をデータ化し、子どもに接する関係者の“見守り”や“指導”に有益な情報を共有化する。また、企業・市民・大学等の地域人材と学校等が連携し、地域が一体となって子育て支援を行う気運の醸成や多面的な教育を実施することで、未来の社会を担う子どもたち一人ひとりの個性に応じた“生き抜く力”を身に付けるためのサポートを推進する。

災害は必ずしも家や職場にいる時に発生するとは限らないため、警報や避難指示に加え、ハザードマップや避難所などの網羅的な防災情報を、災害前、災害中、被災後の各段階において速やかに入手できる必要がある。事前オプトインに基づく市民の属性情報や位置情報を活用することで、今いる場所での最適な避難行動やリアルタイムな安否確認サービスなどのパーソナライズされた総合防災サービスを提供し、地域防災力向上を図る。

会津若松プラス/都市OSを通じたオプトイン（市民の意思による明示的な事前承認）方式で、IDとデータを安心・安全に管理運用する仕組みを、システムとルール・規約の両側面から検討の上で実現する。特に、都市OS上で提供される各サービスとのデータ連携方針を策定し、APIを実装する。また、データの早期拡充・都市OSの高付加価値化のために、行政や民間が保有するデータについても、オプトインをもとに連携活用を可能とすることを目指す。また、他の都市OSを通じたデータ連携／サービス横展開を図り、地域間連携モデルを確立する。

質の高いデジタルサービス創出／API事業者ビジネスポータル及びAPI開発者ポータルの充実／市民への啓蒙と教育（産学連携）

地域ID・マイナンバーカードを活用したデジタル化と、対面サポートの充実で逆デジタルデバイドの解消に取り組み、デジタルとアナログが融合した誰一人取り残さない行政DXモデルを構築します。

市民、地元事業者への情報発信・コミュニケーション促進／AiCT発イベント開催（年４回）／各WG主導イベントとの連携・整理／各WGに対する「市民、地元事業者」巻き込み支援